「田舎は給料が安い」は本当か
本当です。
思わず見出しで即答してしまいましたが、より正確に言えば「平均すると安い」となります。
地方でも、大都市圏に本社のある大手企業の地方事業所や支店、系列会社であるならば、全社右ならえで給料は大都市の社員と変わりません。
一方で、地方に本社を持つ中小企業となると、その安さたるや驚愕です。
私は社会人となって6年間は一部上場企業にいましたが、そのときの3年目の年収と、今の会社の取締役のそれが同じくらい、といえばわかりやすいでしょうか。
もちろん時代背景もあると思います。私は当時会社敷地すぐ横の寮に住んで残業を制限なくしていましたが、今ならば残業も規制されていることでしょう。
何よりも驚きなのは女性事務社員の給料の安さ。
残業がほとんど許されていない上に、30台半ばの人ですら、額面15万円台。しかも交通費込み。手取りにしたら12万です。
それでも、欠員が出たらすぐハローワーク経由で複数の応募があるので、特に薄遇というわけでもないようです。
既に結婚していてパートに毛が生えた程度の感覚で気軽に働くスタンスなら良いかもしれませんが、未婚で身なりも気にしなければいけない上に貯金もしなきゃいけないなんて立場であれば、破綻するレベルです。
実際に仕事内容と比較し低給と感じ辞める人も後をたちません。
ここまで安いと、仕事のモチベーションが上がるはずもなく、有能な女性でも力を発揮せずにいます。この問題は別記事でも取り上げた通りです。
社長も安ければ諦めもつきますが、代々世襲の企業などは、社長だけは経費の使い方も公私混同な上に田舎では考えられない高給を得ていたりします。
それが社員のやる気をますます無くさせますが、そもそもそれは「持つ者」と「持たざる者」との違いに過ぎません。先祖から受け継いだ土地を転がしているだけでサラリーマンの平均の何倍も収入を得ている人など世の中に山ほどいます。
一方、経営者はリスクや面倒も少なくないし、自分に代われと言われても嫌だと思うような面倒がたくさんあります。
ある程度の諦観と開き直りは必要、というと夢も希望もないようですが、次の通り必ずしもチャンスがない訳でもありません。
しかし昇給は自分次第
理不尽に薄給な立場もある中で、営業職のように大きな利益を上げるなどのわかりやすい形で会社に貢献できれば、その功績に応じて大きな昇給が望めるというのが中小企業の醍醐味と言えます。
大企業であれば、営業職であっても縦の序列がありますし、案件も大きなものが多く関係者も多岐にわたるので、「自分が顧客を開拓して案件を取った」といったような感覚はなかなか得られません。
評価も、似た立場のグレード内で5段階くらいで評価する上、ほとんどの人が真ん中評価。仮に最高評価になったとしても、肩書きがついたりしない限りは大幅なアップというのも難しいことが多いです。
この不公平感が嫌で大企業を辞めてベンチャー企業に転職していく人も多いほどです。
中小企業では良くも悪くも個人の裁量にかかる部分が多いため、個人の業績が目立ちやすく、頑張り次第では臨時ボーナスが出たり大幅に昇給するチャンスがあります。
（それは逆に負の側面も持ちますが・・・営業の話はこのくらいにします）
では事務職はどうかというと、薄給の例として挙げた雑務中心の事務職員であったり、一見専門職風な経理であっても、その肩書きの範疇だけに業務を留めていては、大幅な昇給は見込めないでしょう。
しかし、少し業務範疇を広げて少しのコスト削減に寄与したり営業の後方支援をしたり程度では（それも本来は会社にとって大きな成果なのですが）、大きく評価されることは稀です。
営業のように直接的にプロフィットを生み出さないが故にインパクトに欠けるのです。
しかし、私がこのサイトで主張するのは「会社のシステムを管理する経理」です。
そうであれば、いくらでも定量的な成果が出せるのです。
以下に例を書きますが、細かな成果を数多く積み重ねることで会社への貢献が認められ、成績優秀な営業にも引けを取らないくらいの昇給も間違い無いでしょう。
システムのコスト削減
システムの入れ替え・改修コストは中小企業であっても1案件数百万円以上の規模です。
ただしそれは、過去の「丸投げ」状態だったときのコストです。
元SEの知識があれば、要件定義やセットアップなどのSE作業は自分でやることができ、100万、200万くらいの削減はすぐ可能になります。
なんせ大手SIerのSEやCEを動かせば、一人月100万以上は軽くかかりますから。
ランニングコストの削減
インターネット、ISP、Web・メールサーバ、電話、ケータイ、グループウェア、セキュリティ。
更にはサーバー・PCやネットワーク機器などのハード保守、スポットでのシステム相談、etc.
これらも多くの中小企業では、馴染みのSIerが提案するままに受け入れており、見直しによりかなりのコスト削減が実現できる場合があります。
私の場合はこれらを見直した結果、月10万円以上は経費が浮いたと思います。
それだけで、数万円くらい私の月給を増やしても会社としてお釣りがくるわけです。
ホームページ更新、ECサイトの売上UP
ECサイトを持っているかどうかは企業によりますが、もしあるのであれば、中小企業の多くは数名の社員が片手間でやっているようなところが多いです。
SEO対策など少し手を加えてあげただけで何割か売上が上がることも少なくありません。
また、ECサイトはなくとも会社サイトはほとんどの企業で持っているでしょう。その作成やメンテナンスで外部業者に高いコストを払っているのならば、自分でやってしまいましょう。
デザイン面が苦手な人もいるかもしれませんが、今は綺麗なテンプレートがたくさんありますし、企業サイトならそう凝る必要もないです。
また私を例にとると、売上は少ないながら既存のECサイトがあったので、jqueryでメンテナンス性を上げて更新の手間を格段に削減した上で、売上は1.5倍ほどになりました。また、Amazonでも出品を開始しました。
企業サイトはもともとそれなりなものがあったのであまりいじりませんが、新事業の紹介やリクルート向けページをWordpressで立ち上げました。
大したことはやっていませんが、外注するとなるとそれなりな費用が発生したと思います。
その他効率化多数
システムを活用した細かい改善を続けていれば、何か新しいことが立ち上がる際には必ず声がかかる存在になります。
そこで、低コストで効果的なアイディアを提案し、あまつさえ自分で仕組みも組み立てたとしたら、それは会社にとっては利益を生むに等しい行為といえます。
筆者の会社では、基幹システムのデータ入出力の柔軟性が無く、かなりアナログな人海戦術作業を強いられていましたが、工夫をしてそれなりに自動でデータを出し入れできるようにしました。
また、エクセルのVBAを使った細かなツールは大量に作っています。
「あるものを当たり前に活用する。できるものは自分でやる。」
これだけで中小企業の業務は格段に効率化するのです。
「田舎は生活費が安い」は本当か
本当です。
これも見出し即答ですが、そうたらしめるのは家賃や駐車場など不動産の安さがあるおかげです。
一方で、規模により優位性を発揮できるものは田舎の方が高いことも多いです。
激安スーパーが多いのは都会の方ですし、ガソリン、上下水道、ガスなどもそうです。
しかし、地方ならば週末に少し車を飛ばせば、新鮮で信じられないくらい安い食品が手に入ります。
また、外食についてもチェーン店は別として地元の店は都会よりだいぶ安い。
会社へも車移動なので、「ちょっと一杯」などという無駄な飲み会代は発生しません。
レジャーで言えば、都会のような派手な施設はありませんが、子供向けの自然体験型施設は安く豊富。
都会にそんな場所があれば週末は激混みで、行くだけで疲れることでしょうけど、道がすいているので、隣県の施設にも日帰りですぐ行けます。
高い入場料を払うような豪勢な遊園地などはなくとも、各地域ならではの祭りやイベントに出向いてみたりなど、さほどお金を使わなくても楽しく勉強にもなる貴重な体験がたくさんできます。
つまり、物価が安いことによる恩恵以上に、休日の過ごし方も含めてトータルで「無駄な支出が減る」という表現が正しそうです。
そもそも、自分が何を生み出しているか？を考える。
間接部門の利益貢献とは
誰の給料が高いとか安いとかいう前に、そもそも考えてみてほしいのです。
自分の仕事がどれだけの利益を会社にもたらしているのか？ということを。
営業職であれば、仕事の成果が直接会社の利益なので、その金額的な貢献度合いについては考えるまでもありません。
SE職ならどうでしょう。プロフィット部門ではありますが、SE自体が客に売り込みに行くというよりは営業から案件をもらって、成果物や作業時間を引き合いに収益を得るわけです。
しかし、毎年毎年単発の案件でSEが利益を大きく稼ぐことは難しく、たいがいは昔からの優良顧客に対する保守サポートで安定的な利益を得ます。
営業のように「利益を稼ぐために働いている」というよりは「働いた結果、部門収益が上がる」という感じで、ちょっと営業よりは「稼ぐ」感覚が薄そうです。
なお、このようなSEの「人月商売」には限界があり、批判もあります。次の書籍では「技術者の成長を鈍化させ、奴隷根性を冗長させる」とまで言います。
一方で、事務職の価値というのは定量的に評価しにくいものです。
「間接部門」「コスト部門」などという不名誉な呼び名があるように、直接外貨を稼ぐものではないからです。
そうではあっても、営業が物を売るだけでは会社も従業員も成り立たないのも事実です。
社会保険、健康保険、厚生年金、雇用保険などの労務関係手続は（日本の行政手続きの煩雑さも相まって）非常に面倒なものでありながら、これらをきちんとこなさない限りは社会人として働くことができず、社員の集合体たる会社としても存在できないわけです。
また、きちんと日々の企業活動を数値化し正しく納税するための会計処理についても、各種法律に則って行わなければいけません。
総務部・経理部・管理部といった部署は営業部門にはうるさがれがちですが、それらによって会社が会社として存在でき、健全な企業活動ができるというものです。
野垂れ死にはしない。結局自分がどう考えどう生きるか
やりがい↑
そのようにどのような部署でも会社へ貢献しているものの、自分が行なっている業務がどれほど世の中の役に立っているのか、対価として得ている給与が果たして妥当なものなのか、という疑問は、社会人ならば誰しもが経験する思考です。
それは業務が細分化され利益貢献の実感が得にくいほど、またエンドユーザーから離れるほど、答えに確信が持てなくなるものです。
その点では、地方の中小企業のほうが、自分の仕事がダイレクトに経営に影響し、エンドユーザーの顔も良く見えます。
経理をしながら社内の業務改善活動をすれば、自分のどの活動がどれほど数字として貢献したのかも把握できます。
きっと大企業にいた頃よりも社会に貢献できている感覚は高くなるはずです。
給料ベースは↓でも、結局は主体性次第
しかし、都市圏の大企業から転職したのならば、以前より明らかに経営への貢献度が高くても、給料は下がっているかせいぜい横ばいかもしれません。
つまり、持てる力を尽くして自分で納得できる仕事をすることと、高い給与を得ることとの相関関係は、そう強くないということです。
仕事の内容や社会貢献度よりもむしろ、どんな企業にいるかとか、どんな職種についているか、のほうが給与への影響度合いが高いというのが世の中の現実です。
そのため、相対的に見ると仕事内容の割に多くの給料をもらっているはずなのに、満足できずに会社を変える人や、自分の価値観に筋を通すためにあえて給与の低い企業に転職する人などがいるわけです。
いくら田舎でもきちんと仕事さえすれば生きて行くだけの給与は得られるのだから、あとはその労働の内容とそれで得られるお金の価値をどう意味づけするかは、結局自分の考え方次第というわけです。
別に「田舎では金は諦めろ、それが精神の高みというものだ」などと言いいたいのではありません。地方の方がライバルが少ないので副業で稼ぐチャンス、と考えることもできます。
給料に満足いかなければ努力次第でいくらでも道は開けるというのは、都会でも地方でも結局一緒なのです。
「移住支援金制度」も確認しておくべき
国の重点課題である地方創生の施策として、2019年度から、東京圏に5年以上住む人が地方に移住し中小企業等に就職した場合に「移住支援金」として最大100万円が支払われる制度が発足しています。
どの企業が対象となるのかについては都道府県ごとに決められます。中小企業ならどこでも対象になるわけではありません。
そのため支援金目当てで対象企業ばかり狙うのは本末転倒といえるので、あまり固執するべきではないですが、その支援が受けられる企業にはどういったところがあるのかについては、各県のサイトや県の担当課に確認しておくのが良いと思います。