「地方中小企業の経理」求人の探し方
求人広告掲載型の大手サイトは見る価値なし
中途向けの転職サイトといったら大手は限られます。リクナビが最たる例です。
しかし、リクナビには優良な中小企業の事務職の求人などはほぼありません。断言します。
なぜなら、経費予算の限られる中小企業がリクナビのような超広告費の高いサイトに長期で情報を載せられるはずがないからです。
逆に言えば、常に求人が掲載されている会社というのはいかにも怪しいと感じます。
プロフィールとして元SE、求職先もSE職、などで登録したものなら、下請けSEの派遣会社などからわんさかオファーが来ます。
それだけ人の出入りが激しいということです。
人材紹介サービスは一長一短
大手求職サイトでも可能性があるとすれば、転職エージェントに橋渡ししてもらうタイプの人材紹介サービスです。
これは広告掲載型求人とは別の求職データベースを持っています。
登録している企業側としても固定費はかからず、もし採用に至った場合は想定年俸の何十%かを支払うタイプとなるため、採用に至った場合は高価な報酬は支払うものの「広告費を損した」ということにはなりません。
そのため、中小に限らず幅広いタイプの企業も登録しています。
一方で、転職エージェントを介することがメリットでもありデメリットでもあります。
エージェントとしては紹介が決まらないと報酬が発生しないので、それはそれは必死に探してくれるでしょうけど、少しでも可能性がありそうならばその会社の情報提供も十分でないまま面接をねじ込んできたりなど、無駄な時間を取られる可能性があります。
そもそも企業が多額の費用を払ってでも人材紹介サービスを使うのは、なかなか要望に見合う人材が見つからない場合に限られるのです。
たとえば管理職、営業職、専門技術職などがあるでしょう。
一方で、事務職は地方であっても人気です。わざわざ高い費用をかけて募集しなくても見つかる可能性が高いので、人材紹介サービスは使わないと思います。
そのため単なる「経理」というだけの求人は人材紹介では見つからないと思います。
しかし、ここからが大事です。
まっとうな転職エージェントサービスならば、ドンピシャな職種がなかったとしても、「○○県に就職希望のこんなバックグラウンドの人がいるのですが、今の応募職種とは異なりますが興味ありませんでしょうか」なんていうふうに登録企業に対して提案してくれたりもします。
基本はハローワーク
みなさんはハローワークのイメージはどうでしょうか。
大手サイトのサービスを使っている人からすれば、「バイトしかない」「ろくな職がない」と思われているかもしれませんね。
確かに名の通った大手企業の管理職だとかそんなハイレベルな求人はありません。
しかし無償で登録できる強みというのは大きい上に、「とりあえずハローワーク」と考える中小企業の求人担当はまだまだ数多くいます。
最近はindeedがハローワークと連携して求人のネット露出度を高めていることもあり、それを見て応募してくる求職者も多く存在します。
このindeedのサービスは求職者としても便利で、指定条件の新規求人をメール連絡してくれるなど、登録して損はありません。
なお、必ずしも地元のハローワークに行かなくても、各地域の求人を専用端末で見ることができるため、最寄りの場所で情報収拾できるのは便利です。
ただし、全国公開すると採用企業側での問い合わせ対応が面倒との理由で、地元でないと公開されていない求人もあるらしいです。
また、地元のスタッフならば、その企業にどういった特徴があるか、気になっている求人がいつから出されていて今どのくらい応募者がいるのか、などの求人広告に載らない情報を教えてくれたりします。
可能であれば、一度は移住先にて訪れておくべきでしょう。
また補足ながら重要なことを言いますが、ハローワークに書かれている給与額は、まともな企業ならば低めに書くのです。
例えば「月給20万円〜」などと書いてあった場合、「初年度はどうせ20万だろう」と思いがちですが、たいがいは新卒の給与を下限に記載しているので、中途採用であれば初年度であってもその上を期待できます。
ただし「月給20〜35万円」などと上限が記載されている場合は注意が必要です。どれだけの人材でもそれ以上は出さないという意思表示であるからです。
各都道府県の転職支援サイトも確認する
上の記事にも書きましたが、2019年度から、東京圏に5年以上住む人が地方に移住し中小企業等に就職した場合に「移住支援金」として最大100万円が支払われる制度が発足しています。
各県の具体的な動きもまだまだこれからのようですが、マッチングサイトを立ち上げる予定の県も多いようです。
この制度の発表前からも、すでに各自治体において移住を促すための就職支援サイトを設けているケースも多いです。そのようなサイトは決して求人数は多くないですが、そういった公的なサイトを経由した場合のみが補助金対象となるといったこともあるので確認しておいた方が良いです。
とはいえ、支援金目当てで対象企業ばかり狙うのは、埋もれた優良企業やレアな求人を逃してしまって本末転倒となるリスクがあります。
あまり固執しない程度に確認しておきましょう。
もっと能動的なスタイル
地方の就職フェアに出向く
地方ではけっこうな頻度で「就職フェア」が開催されています。
「合同就職説明会」などのキーワードで検索すればヒットします。
東京の転職EXPOなどを想像するかもしれませんが、多くの応募者でごった返すような盛況さはまったくなく、たいがいは企業ごとにブースが設けられて採用担当者が待機しているところにちまちま求職者が座っている程度です。
そのため、採用担当者が忙しくさほど応募も来ない企業は、出展しないこともあります。
とはいえ、地方への移住となると就職活動のためにそうしょっちゅう複数の企業を訪問できる時間もお金もないでしょうから、一度で何社かの話が聞ける機会は貴重です。
また、実際に社員と話ができ、率直な質問をぶつけることができるのは貴重な機会となります。
入ってはいけない企業であれば、担当者の雰囲気でわかるでしょうから。
地元企業の紹介冊子を見て強引にでも応募する
就職を目指す大学生や高校生のために、「〇〇県企業ガイドブック」といった冊子を発行している自治体もけっこうあります。
存在を見つけるするのはなかなか困難かもしれませんが、県の就職支援センターなどで手に入ることがあります。
そういったもので企業理念や事業分野などを確認し、ここならば働いても良いと思うところがあれば、企業公式サイトの採用情報ページを見てみましょう。
そこに「只今職位の募集はしていません」などと明記されていれば残念ですが、「要問い合わせ」などと少しでも含みのある記述があればチャンスです。
当たり前ですが、企業が人を採用するためには必ずしもハローワークやらリクナビやらを経由しなければいけない訳ではありません。
中小企業の場合はホームページで独自に採用活動をしても誰も応募してくれないので、結果的にそう見えているだけです。
まずは電話やメールをした上で「履歴書等をお送りしますので目を通していただけませんでしょうか」とまずは書類選考に持ちこみます。
そうそう中途人材が直接アプローチしてくることなどありませんから、積極的に募集している時期でなくとも、書類を受け取るくるくらいは良いだろうと思ってくれるでしょう。
そこできっちりと、自分の実績、応募先企業への理解・熱意、Uターン・Iターンして移住したいという強い意志などを履歴書や職務経歴書に表すことができれば、面接に持ち込めるチャンスです。
このように、求職情報ばかり追うのではなく、それとは違ったアプローチで本気度を示すことができれば、人を揺さぶることができるでしょう。
こういったイレギュラーな応募経路は、部署縦割りで業務プロセスが固定されている大企業では相手にされないかもしれませんが、トップに情報が伝わりやすい中小企業ならばむしろ好意的に受け止められ、採用に至る可能性はおおいにあります。
まとめ
「地方には職がない」と言われるとき、それは何を基準に判断しているかです。
求人の数で言えば地方は大都市圏の足元にも及びませんが、それは人口が多ければ当然のこと。
また、名だたる大企業も都市圏に集まっているので「知っている企業がない」、もしくは給与水準が低い、という状況もそう思わせる一因ではないでしょうか。
求人件数が多ければそれはそれで、ブラック企業と言われる入ってはいけない企業も多くなるわけです。
また、給与水準が高い都市圏は、生活に必要な金も大きくなります。
商社に入って世界を飛び回り発展途上国相手にビジネスしたいとか、最先端の研究をしたいとか、年収一千万は稼いで独立資金を貯めたいとか、そういった明確な目的意識を達成するために都会を目指すのは良いですが、地方にも自己実現できる企業はたくさんあります。
ネットだけでなく、実際に足も動かして幅広いチャネルを使っていけば、きっと良い企業に出会えると思います。
最後に付け加えたいのは、「地方移住は国も推奨しているのに、それを実行しようとするとなぜこんなに苦労しなければいけないのか」という思いです。
これは国としてもある程度大きな枠組みでみっちり施策を打ち出す必要があると思います。
それについては下の記事で提言したいと思います。
